試算結果
0円
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税金・保険料の合計（年）
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令和8年分の申告後、いつ・いくら出ていくか
さらに節税するなら
掛金は全額が所得控除。将来の自分に積み立てながら税金が減ります
小規模企業共済
個人事業主の退職金づくり。月1,000円〜70,000円。
毎月の掛金0 円
iDeCo（個人型確定拠出年金）
自分で運用する年金。自営業者は月5,000円〜68,000円。
毎月の掛金0 円
例：
年 0 円を積み立てると、所得税・住民税が
−0 円
ふるさと納税
自己負担2,000円で済む上限の目安 0 円
寄付した額から2,000円を引いた分が、所得税の還付と翌年の住民税の減額で戻ります。個人事業主は確定申告で手続きします（ワンストップ特例は使えません）。
寄付する金額（年間）0 円
例：
所得税の還付が増える＋0
翌年の住民税が減る−0
返礼品の目安（寄付額の3割）0
計算のしくみ
所得税の計算を順番に
所得控除の内訳
用語のかんたん説明
- 所得：売上から経費を引いた「もうけ」。青色申告ならさらに控除が引けます。
- 所得控除：税金を計算する前に、所得から差し引ける金額。家族構成や支払った保険料で増えます。
- 課税所得：所得から所得控除を引いた残り。ここに税率がかかります。
- 源泉徴収：取引先が報酬から先に差し引いて納めてくれた税金。払いすぎていれば確定申告で戻ります（還付）。
- 国保・住民税：今年の所得をもとに、翌年6月から払う金額が決まります。
白色と青色、どれだけ違う？
ほかの条件は同じで申告方法だけを変えた場合
青色申告にするには「青色申告承認申請書」を税務署へ。その年の3月15日まで（開業した年は開業から2か月以内）に出すと、その年分から使えます。
65万円控除の条件複式簿記で帳簿をつけ、貸借対照表と損益計算書を添付し、e-Taxで期限内に申告すること。
青色申告のほかの特典赤字の3年繰越、家族への給与（専従者給与）の経費化、30万円未満の備品の一括経費化など。
この試算の前提
- 令和8年分の所得税（基礎控除の特例：合計所得489万円以下は104万円、655万円以下は67万円、それ以上は62万円）で計算しています。
- 住民税は東京都23区（税率10%・均等割5,000円、基礎控除43万円）で計算しています。
- 国民健康保険料は23区の令和8年度の料率（医療分7.51%・支援金分2.80%・子ども子育て支援金分0.27%・介護分2.43%と各均等割）で計算しています。区や年度によって料率は異なります。未就学児の均等割軽減は含みません。
- 国保に加入するのは本人・扶養している配偶者・扶養家族とし、扶養していない配偶者は勤務先の保険に加入している前提です。
- 社会保険料控除には、2026年に払った国保（前年の所得から令和8年度の料率で計算。前年の所得が空欄なら今年と同じ所得とみなす）と国民年金を入れています。扶養している配偶者（60歳未満）の国民年金も本人が払う前提です。
- 国民年金は令和8年度の月17,920円（令和9年度は月18,290円）。20歳未満と60歳以上は支払い義務がないものとして計算しています。
- 個人事業税は（売上−経費−事業主控除290万円）×税率。青色申告特別控除は差し引かれません。
- ふるさと納税の上限は「住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円」の目安です。寄付先や返礼品の還元率は自治体ごとに異なります。
- 実際の税額とは端数処理などで差が出ます。正式な金額は申告書の作成時にご確認ください。